ご相談事例|埼玉県朝霞市の税理士事務所 川崎佳奈子税理士事務所

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ご相談事例

経営を見直したいのだけど、必要な書類を探したり、これまでの経理書類を整理するのがめんどうで・・・

設備投資、新規事業展開など資金が必要になり、決算書で借入できるだろうと思っていたら、直近の試算表が必要です、と言われました。
さらに、年に1回決算だけ税理士に依頼していて、手元に資金がないので損しているだろうと思っていたら、決算すると「儲かっています、税金が○○円です」とのこと。
え! 納税資金がありません。どうすればいいの?
通常の顧問契約ですと、経営者様に試算表を作成するための資料を揃えていただき、郵送、訪問時に預かるスタイルです。
中には、経理事務担当者がいなくて資料をなかなか揃えられない経営者様がいらっしゃいます。
そこで、会社にノートPCを持参し、作業スペースをお借りして試算表をその日に作成するサービスです。揃わない書類をその場に集めていただきます。そして不明点をその場で解決し、試算表の報告をしますので、今後の予測、資金管理など経営判断がスムーズになります。

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計画的な経営を目指しているのに、お金の流れをコントロールするのが苦手。いつも資金繰りに悩まされて・・・

現金で取引していれば、資金繰りなんて必要ないのでしょうか?
そんなことはありません。売上、支払について、例えば月末締の翌々15日払いとか15日払いの翌月末払いなど取引の条件は様々です。
このほか家賃、人件費、借入金の返済もあります。営業もあり、一人でそこまで手が回らない時に最適なサポートです。
まだ経理事務員を採用する予定もない、そこまでの事業規模でない、そのような経営者様に資金繰りをサポートしています。
通帳、基本契約書などをみせていただき、取引先の支払いサイト、給与支払サイト、借入金返済日をヒアリングして、3カ月後までの資金繰り表作成をサポートします。

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従業員雇用は、うまくいけば事業が広がるけど、失敗すると悩みの種が増えるだけ。何か良い方法は・・・

起業してまだ、軌道に乗らないのに社員、パートを採用まではもう少し時間がかかるかな。でも、仕事した後の請求書発行や支払もあるしどうしよう。派遣業者に相談しようかな。
と、お悩みの際、まだ事務経理業務の量が多くない場合、月1日訪問しお手伝いいたします。
売上が順調になり業務量が増えてきましたら、社員等を採用してください。事務経理業務をスムーズに引き継げるようサポートします。
請求書、領収書のほか検針票など会社に届く書類は、意外と多いと思われませんか。
領収書については、整理のほか、打合せなどの飲食には「どこの誰と、人数など」を記載する必要があります。時間が経過する前にお尋ねし記載します。

請求書、得意先、仕入先にわけ日付ごとに整理し、仕入先等の支払については支払一覧を作成します。これで支払の管理ができます。
また、NTTなどの口座振替手続きが必要なものについては、書類を取り寄せ手続きします。

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医療分野は、独特な税務や会計方法があるし、業界に詳しい税理士に相談しないと自分が困りそう・・・

収入が増えて、今年は所得が増えそうだから医療機器を購入しようかな?
スタッフの賞与を増やそうかな?
診療後、書類整理をする時間がないなど、お医者様のお困りごとは様々です。
例えば、医療機器の購入についても、購入かリースか。費用に見合う収入の増加など検討すべき点がいくつかあります。スタッフの賞与も増額はよいことですが、モチベーションにつながる工夫が必要だと思います。
会計資料は、領収書、窓口現金、月計表、オンライン請求、通帳のコピーなどをお預かりします。
診療でお忙しいお医者様の負担にならないよう心掛けています。
原則、毎月訪問し前月の会計報告をします。そのほかレセプト状況の報告も行います。
クリニックのスタッフは女性が多く、先生より相談を受けることがあります。先生の意向をお伺いし、スタッフとお話しをすることがあります。
近年では未払賃金、パワハラ等が増えています。問題が労働法になる場合には、提携している社会保険労務士を紹介します。

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税金関係のことだけでなく、経理のサポートや会社の改善アドバイスまで、幅広くサポートしてもらいたい・・・

税理士は、税金を計算するだけと思っていませんか。
納税は確かに大切です。事業拡大には、税金を支払い社内留保する必要があります。銀行、金融機関も納税していない企業の融資は難しくなります。
経営者様の経営計画に合わせて、役員、スタッフの退職金にそなえる保険、取引先企業の倒産に備える経営セーフティーネットの提案などをします。
例えば、決算賞与を出そうと思った時、金額を決めるタイミングは重要です。
納税は決算後2か月以内に支払います。例えば1月決算で1月に決算賞与の金額を考えるのでは遅いのです。
できれば11月ころから1月までの売上高や仕入高などを予測して納税額、臨時の支払いを考慮して決算賞与を決める必要があります。
そして、できれば1月中に、難しれば税務上の要件を満たせば2月末までに支払います。
このように、先々を見越した先見経営サポートをきめ細やかに行っていきます。

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